皆さまは、お仕事や日常業務でChatGPTなどの生成AIを活用されていますか？とても便利で作業効率が上がる一方で、「情報漏洩」や「誤情報」などのリスクが指摘されているのも事実です。実際に、企業でAIツールを使った結果、社外秘のデータが意図せず外部に送信された事例も報告されています。

この記事では、生成AIを使う上で注意すべき 危険性（リスク）と、情報漏洩が起こる原因、そして具体的な対策方法を、実例を交えて分かりやすく解説します。

🔥 生成AIの危険性とは？よくあるリスクを整理

生成AIは、文章生成、ブレインストーミング、コードの自動生成、さらにはマーケティング資料やプレゼン資料の作成まで、多くの分野で人間の作業を効率化してくれる革新的なツールです。ChatGPTをはじめとする生成AIを活用すれば、従来の数倍のスピードでアウトプットを出すことが可能になり、業務生産性は飛躍的に向上します。

しかし、その一方で、生成AIには利便性と表裏一体の「リスク」や「危険性」が潜んでいます。特に業務で利用する際には、機密情報の取り扱いやセキュリティ体制、法的な観点などから多角的にリスクを把握し、適切に管理しなければなりません。ここでは、代表的なリスクについて整理してみましょう。

⚠️ 情報漏洩（データ流出）のリスク

もっとも重大なリスクのひとつが、生成AIへの入力を通じた「情報漏洩」です。たとえば、顧客情報や機密データ、契約内容などをそのままAIに入力してしまった場合、その情報がAIの学習データとしてサーバーに保存されたり、将来の出力に使われたりする可能性があります。実際、一部の生成AIサービスでは、入力内容を「今後の品質向上のために使用する」と明記しており、無料プランではオプトアウトできないこともあります。

特に、利用規約が英語で書かれていたり、詳細が不透明なサービスを使っていると、本人の知らないうちに重要な情報がクラウド上で利用されてしまう危険性があります。業務用途で生成AIを使うなら、こうした仕様を理解し、必要に応じてセキュリティ対策済みの法人向けプランや国内サービスを選ぶことが求められます。

⚠️ 誤情報・不正確な回答による業務ミス

生成AIは非常に高精度な言語出力が可能ですが、「完全な正確性」は保証されていません。AIは膨大な学習データをもとに文章を構築しているため、あたかも正しそうに見える情報でも、実は根拠のない“ハルシネーション”（AIの幻覚）である場合があります。

これを信じて資料や提案書にそのまま活用してしまうと、後に重大なミスや信用失墜につながる恐れがあります。たとえば、法的な表現や契約書案、業界特有の数値情報などに関しては、必ず専門家によるダブルチェックが必要です。

AIはあくまでも「参考意見」として扱うべきであり、「最終的な判断」を任せるべきではありません。

⚠️ 著作権・ライセンス違反のリスク

生成AIが出力する文章や画像、コードなどは、ユーザーにとって「自分が作ったコンテンツ」と思いがちですが、注意が必要です。AIが出力した内容が、すでに存在する著作物に酷似している場合、著作権の侵害やライセンス違反に該当するリスクがあります。とくに商用利用を前提としたコンテンツ制作（例：商品コピー、広告素材など）の場合、AI生成物の使用が第三者の権利を侵害していないかどうかを確認する必要があります。

一部の生成AIでは「商用利用OK」とされていても、その範囲や条件はサービスによって異なります。
必ず公式ガイドラインを確認し、必要に応じて法務部門とも相談しましょう。

⚠️ 社内ルールやセキュリティポリシーとの衝突

意外と見落とされがちですが、生成AIの利用が社内ルールやセキュリティポリシーに違反しているケースもあります。企業によっては、ChatGPTをはじめとする生成AIの使用を全面的に禁止していたり、利用用途に制限を設けていたりする場合があります。とくに情報セキュリティに厳しい業界（金融、医療、法律、製造業など）では、外部サービスへの情報送信がNGとなっていることも。

生成AIを業務で活用する前には、必ず自社のガイドラインを確認し、許可された範囲内でのみ使用するようにしましょう。

🕵️‍♂️ 実際にあった情報漏洩の事例

それでは、生成AIをめぐるリスクが実際にどのような形で現れたのか、国内外で報告された具体的な事例をいくつかご紹介します。ただし信頼できる公表事例が確認できなかったので、「情報漏洩リスクが現実問題として企業に認識されている」「従業員が機密情報をAIに入力してしまう場面が多い」などの調査データをもとにいくつかご紹介します。

単なる理論上のリスクではなく、現実に起こったトラブルや懸念を知ることで、私たちはより安全に、そして慎重にAIを活用する判断材料を得ることができます。

🧩 Samsungの社内情報流出事件

2023年、韓国の大手電子機器メーカーSamsungでは、エンジニアがChatGPTに 社内のソースコードや開発情報を入力して業務を行っていたことが発覚しました。 彼らは意図的に情報を流したわけではなく、単に業務効率化を目的として AIを活用していただけでした。 しかし、この行為によって、企業の知的財産がOpenAIのサーバーに保存される可能性があり、 外部への情報漏洩として大きな問題に発展Samsungはこの事態を重く見て、以後、社内でのChatGPTおよび同様の生成AIの利用を 原則禁止とする措置を取りました。

国内企業のセキュリティ意識調査における「機密情報入力」リスク

JIPDEC と ITR の共同調査（「企業IT利活用動向調査2025」）によると、1,110 社の企業で生成AIを利用しているところがあり、企業全体での利用率は45％。

その中で、「社内の機密情報（個人情報含む）が生成AIに入力され、それが外部に漏えいするリスク」を懸念する企業が 59.9% にものぼっているという結果が出ており、実際に誤って機密情報を入力してしまっている（もしくはその恐れがある）ケースが多くあることが読み取れます。

NTTデータによる「情報漏洩？企業における生成AI活用の落とし穴」

企業で生成AIを導入する際の課題として、「機密情報の誤入力」や「意図しない情報漏洩」がすでに現実に起きている、または起きかけている事例がある、という報告があります。

ただし、具体的企業名やどの情報がどこまで漏れたか、どのように被害が発生したかまで詳細に報じられているものは少ないです。多くは「ガイドライン不足」「社員教育・意識不足」が原因として指摘されています。

生成AIの情報漏洩事例をまとめた記事（「生成AI失敗事例大全」など）

セキュリティ系企業／メディアがまとめている「生成AIの問題事例」の中で、「機密情報漏洩事件」がしばしば挙げられており、社内エンジニアが生成AIにソースコードや社内文書を入力してしまったことで、漏洩リスクが発生した事例も報告されています。

ただし、これらの記事も「事例」の内容が匿名であったり、被害の詳細が明らかでないものが多く、「公に企業が認めている事故」というよりは「内部で問題になっている可能性が高い」ケースとしてまとめられているものです。

OpenAI／ChatGPT側のバグによるチャット履歴漏洩

生成AIプロバイダーである OpenAI 自身のサービスで、2023年3月に、チャット履歴が他のユーザーに表示されてしまうというバグが発生したことが報告されています。これにより、ユーザーの個人情報が意図せず別のユーザーから見えてしまった可能性があり、多くのユーザーに影響があったとされます。

この種の漏洩は、生成AI利用時の入力内容と生成結果以外の管理系統（履歴表示、アクセス権限、ログ表示機能など）での弱点を露呈させるものです。日本の企業でも同様のリスクは常に指摘されています。

🔍 総括・教訓

現時点で公に発生・報道されている「大規模で明確な漏洩事故」の数は少ないが、「誤入力による機密情報流出の可能性」「規約・ポリシー・教育不足」によるリスクが非常に高い状態であることは明白です。

企業内部では、生成AIを導入する「効率性・生産性」の期待と、それに伴う「セキュリティ／機密性」の懸念が拮抗していて、リスク管理が追いついていない場合が多いです。